日本国民の一人一人の基本情報を管理する制度として、マイナンバーがはじまり、12ケタの番号が国民に与えられます。
マイナンバーは行政に関する内容で利用され、民間企業との関わりでマイナンバーを提示することもあります。
そんなマイナンバーですが、消費者金融を利用するにあたって、マイナンバーが借り入れや今後の生活に影響を与えるのではないかと、不安を感じる人はいるのではないでしょうか。
マイナンバーがあることで、個人の債務に関する情報が把握され、様々な場面で影響を与えると考えられています。
実際に消費者金融とマイナンバーにはどのような関係性があり、安心して消費者金融を利用することができるのかを説明します。
マイナンバー導入当初は、個人情報がどこまで知られてしまうのか、不安に感じた人が多かったのではないでしょうか。
マイナンバーは、カードを持っているだけで行政手続きや身分証明ができるので、あらゆる場面で利用されています。
マイナンバーを持っていれば、消費者金融からお金を借りていることや、債務整理をしていることなどがわかってしまうのではないかと、不安に感じる人もいるでしょう。
実際のところ、マイナンバーは消費者金融の利用には関係性がなく、現在の借り入れ状況が把握されることもありません。
借り入れ状況に関わるのはマイナンバーとは別の信用情報で、専門の個人信用情報機関が管理し、消費者金融の利用状況が信用情報に登録されます。
借り入れ状況がマイナンバーを通して他人に知れ渡ることはなく、消費者金融もマイナンバーを通して把握することはありません。
債務整理をする際も、マイナンバーは直接関係ないので、マイナンバーを利用せずにその手続きができます。
マイナンバーは2015年にその制度が始まり、国民一人一人に専用の番号が与えられ、様々な場面で利用されます。
マイナンバーの主な目的は、行政手続きの効率化・利便性の向上・公正な社会の実現があげられます。
マイナンバーの使われ方として、社会保障・税・災害対策の3つ以外に使用することは禁止されています。
これら3つを基本的な使い方として、マイナンバーは行政の手続きにおいて重要な役割を果たします。
| 社会保障 | 年金や医療保険の給付、生活保護の申請など |
|---|---|
| 税 | 確定申告など |
| 災害対策 | 被災者のための支援金給付、被災者台帳の作成 |
勤務先や金融機関などの手続きで、マイナンバーカードの提示を求められる場面がありますが、これは身分証明の確認のためだと思ったほうがいいでしょう。
マイナンバーが国民一人一人に与えられると、マイナンバーカードを持つことができ、そのカードが身分証明書としても使用できます。
消費者金融などの金融機関からお金を借りる場合、本人確認書類として運転免許証や保険証などがよく使われました。
身分証明書としてマイナンバーカードで対応できる消費者金融はあり、アイフルやジャックスカードなどが対応しています。
マイナンバーカードが本人確認書類として使用できると、運転免許証を持っていない人でもこれを使って申請することができます。
銀行でもマイナンバーカードを使って申請できるところがあり、マイナンバー制度が始まってからは利用できるところは増えています。
本人確認書類として運転免許証やパスポートを持っていないという人なら、マイナンバーカードに対応している消費者金融から借りるのがいいでしょう。
マイナンバーカード以外の書類を提出する際、書類の情報にマイナンバーが記載されていることがあります。
マイナンバーが記載されている書類には、収入証明書として提出される源泉徴収票や確定申告書などがあります。
マイナンバーも個人情報として扱われるので、申し込み時にこれらの書類でマイナンバーが見えないように加工する必要があります。
実際に消費者金融でも、申し込み時に書類を提出する際に、マイナンバーがわからないようにしてほしいと、申込者に要請しています。
消費者金融がマイナンバーの情報を収集することはないので、書類のマイナンバーの部分を黒く塗りつぶすなどの対応をしてください。
提出する書類に関しても、マイナンバーに関する対応が求められるので、手続きの際はこの点に注意しましょう。
マイナンバーが消費者金融からの借り入れで関係ないことが、今までの説明で理解できたのではないでしょうか。
消費者金融が個人の情報として重要視しているのは、マイナンバーではなく信用情報で、借り入れ状況や金融事故に関する情報なども、信用情報で管理されています。
消費者金融からお金を借りるとき、その情報が信用情報に登録され、金融機関においてその情報が利用されます。
消費者金融を利用している人が就職・転職する際、会社からマイナンバーの提出が求められますが、借金の情報はこの時点で会社に知られません。
消費者金融への返済を何とかしなければ、マイナンバーは関係ないのですが、信用情報に影響が出ます。
信用情報に影響が出ないように、返済に困っている人が副業をして、本来の給料とは別にお金をもらうことで、返済しやすくなります。
こうすれば借金に対しては大丈夫だと思われますが、マイナンバーがあることで、今度は仕事の方にも影響が出ます。
マイナンバーは税金の管理に使用されることから、給与所得では副業の分が含まれ、住民税が上がることが考えられます。
税金のことで経理の人に見破られ、副業していることが会社に知られる可能性が高くなり、こちらでも生活に影響が出るかたちになります。
このように、マイナンバーは消費者金融の申し込みに関係がなくても、よからぬところで借り入れがわかることがあります。
仕事をしている人で借り入れをしている人は、マイナンバーとの関係性に気を付けたほうがよく、よりよい消費者金融の利用を心がけましょう。
マイナンバーは直接的に借り入れ状況がわかるものではなく、主に税金などの行政に関することで利用されるので、その点は十分理解しましょう。
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