消費者金融と言えば、ドラマや映画でよくあるような怖いイメージを持ったままの人がいます。あくまでドラマや映画はフィクションですが、確かに昔はドラマであったような業者も少なくありませんでした。
しかし今では規制も厳しくなり、大手消費者金融をはじめ、多くの貸金業者は親切丁寧な対応をしています。
とはいえ、全く消費者金融とのトラブルがないわけではありません。また、闇金と言われる怖い違法業者もまだまだ存在します。
そんな時の為にどんなトラブルがあるのか、困った時の相談先も含めて知っておくと、トラブル回避に繋がるし、いざという時に助かります。
その昔、消費者金融に関係するトラブルは、金利が高いことや貸金業者の数も多かったこともあり、多くありました。
しかし、2010年に貸金業法が改正され完全施行されてからは規制が厳しくなり、また金利が変わったなど、様々な要因により貸金業者の数は減ったのと同様に、トラブルも減りました。
とはいえ、まだまだ少ないとは言えない状況ではあります。
原因は兎も角、実際にどれだけの人が消費者金融とトラブルを起こし、困っているのか。
相談先もいろいろあるのですが、おおよそどこも減少傾向にあるものの、まだまだ相談件数自体は多いと言えそうです。
一例ですが、相談件数を見てみますとこのようになっています。
多重債務相談(国民生活センター)
年 | 相談件数 |
---|---|
2012年 | 38,677件 |
2013年 | 32,206件 |
2014年 | 31,000件 |
2015年 | 29,192件 |
2016年 | 25,985件 |
これは、国民生活センターに来た相談の件数ですが、多重債務に関する相談となっています。
次の貸金業協会の場合は多重債務ではないのですが、消費者金融との間で起きたトラブルの相談件数になります。
貸金業協会に来た消費者金融に関する相談件数
年 | 相談件数 |
---|---|
2014年 | 12,190件 |
2015年 | 12,157件 |
2016年 | 10,629年 |
他にも闇金の問題も当然あります。
こちらは、金融庁の消費者白書に載っている取り締まり件数です。実際には検挙されていない闇金もいるでしょうから、これは氷山の一角にすぎないと言えるかもしれません。
闇金融の取り締まりの状況
年 | 取締件数 | 検挙人数 |
---|---|---|
2011年 | 366件 | 666人 |
2012年 | 325件 | 470人 |
2013年 | 341件 | 523人 |
2014年 | 422件 | 558人 |
2015年 | 442件 | 608人 |
こうやって見るといろいろな相談箇所や内容があるので、ひとくくりにすることは難しいかもしれませんが、それだけ問題の多様性もあると言えると思います。
実際に消費者金融とのトラブルが起きることはたくさんあるとして、ではどんなものがあるのでしょうか。
どんな事例があるのかを知っておくと自身の場合にもどのようなことを注意すればいいのか、わかると思います。
消費者金融とのトラブルではどうしても返済の段階で揉める印象が多いでしょうが、内容によっては借りる段階でトラブルに見舞われたり、借りることさえできない場合もあります。
借入時で起こる事例
悪い印象でもよく取り上げられる取り立て行為は、やはり返済の際に起こる大きなトラブルの一つです。多くの場合は似通っているかもしれませんが、事例としてはこのようなことがあります。
返済時の取り立てに関する事例
取り立てとは違いますが、そもそも返済時でトラブルになってしまうことは多々あります。
全てではないのですが、その多くは返済が出来ないという借りる側にも問題のある場合もあります。とはいえ、返済が困難なのはどう繕ってもできないでしょう。
返済に関するトラブルや相談の事例
他にも、すでに返済が終わったが、よく弁護士事務所などの広告で言われている「過払い金」対象になるのか分からない、と言う人も多くいます。対応は確かに、専門家でないと難しい点があります。
もちろん借り入れ時期や期間によっては、過払い金手続きができる対象の方もいます。
ちなみに返済が終わっていない人でも、貸金業法改正前から利用していた場合、対象になる人もいます。
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過払い請求で消費者金融への返済額を減らす!デメリットにも注意!
トラブルの原因は、様々です。確かに消費者金融側に問題があり、説明不足だったり誤解を招くような話をする担当者もいるかもしれません。
闇金の場合は違法業者なので、それこそ話にならないでしょうし、無理難題を押し付けてきます。
ただ、トラブルの原因が、100%業者が悪いのかと言えばそうとも言えず、返済の目途がないのに借りてしまったという借りる側に原因がある場合もありますし、知らない内に身分証明書を使われて借金ができてしまったという第三者の存在がある場合もあります。それこそケースバイケースでしょう。
ただ、どんな理由やどんな状況だろうと、そのままにしていいわけはありません。
お金のトラブルでなくても話をしてみれば誤解だったなんてことは、よくあることです。もちろんそれはごく一部でしょうが、解決しなくてはいけない事には違いがありません。
そんな時は、第三者、できれば専門的な知識のある機関や専門家に相談するのが一番です。
相談と言っても消費者金融を利用するのも初めてだった場合、それこどこに相談すればいいのかわからない人がほとんどでしょう。
例えばネットで調べて弁護士事務所の名前が出てきても、いきなり弁護士相手だとハードルが高く相談しにくい、ということもあります。
そんな時は自治体が行っている無料相談会を利用することもできますし、自治体以外にも無料で相談できる所はあります。
この中で、国民生活センターと消費生活センターの違いが分かりにくいと思います。
金融庁でも「金融サービス利用相談室」があり、質問や相談をすることはできます。ただし、消費者金融との仲介や調停はしてもらえないので、必要以上に期待しない方がいいかもしれません。とはいえ、専門知識のある他の機関への紹介はしてもらえます。
上記の機関とはまた違いますが、相談できるところは他にもいろいろとあります。どちらかといえばこちらの方が、専門性が高いと言えるかもしれません。
日本貸金業協会とは、貸金業を営んでいる消費者金融が会員登録している団体で、業界の自主規制機関になります。「相談・紛争解決センター」があり、相談できるようになっています。
「法テラスという言葉はよく耳にするが一体何だろう。」という人もいるかもしれません。法テラスは、法的な知識や専門的な知識のない人でも法的なトラブルを解決できるよう、必要な情報やサービスを受けられるよう設置されている機関になります。
法テラスと言う方法ではなく、法律相談センターという形で弁護士に相談する方法もあります。また同様に、司法書士の場合も司法書士総合相談センターがあります。基本有料となっていますが、無料で相談を行っている相談センターもあるそうです。
ハードルは高いかもしれませんが、当然、弁護士個人の事務所でも相談を受け付けています。ネットで調べると、初回無料となっているところも多いです。
弁護士も得意分野がそれぞれあり、借金関係を得意とする弁護士も多くいますので、そう言う方に相談するとトラブルはスムーズに解決するかもしれません。
闇金などの違法業者がはっきりしている場合で被害にあったならば、警察に行った方が早いです。しかし、違法行為がなかった場合は警察は動いてくれませんので、判断が難しいかもしれません。
どんな形であれ、動かなければ何も解決はしません。
業者に問題があるならば注意喚起してもらうこともできますし、もし違法業者ならばそれこそ早く対応してもらった方がいいでしょう。
もし、自身に問題があって返済が困難になるいわゆる多重債務だったとしても、やはりそのままでいいわけではありません。
業者との話し合いや法的手続きをするなどの債務整理をする必要があるかもしれません。その場合は、自身で手続きできないことはないのですが、かなりの時間と労力を使うので、やはり専門家の力を借りた方がスムーズに行きます。
弁護士の方も、借金問題の相談の場合は本人に費用がないのはわかっているので、(もちろん、無料で全てやってくれるわけではありませんが)そのように対応してくれます。無料相談をやっている所も多くあります。
確かに無料相談1回では解決しない問題ではあるのですが、ここからどうして行ったらいいのか、道は見えてくるはずです。
事例を多少なりとも知っていると予防にもなりますし、相談先がいくつもあることを知っていると、いざ困った時にすばやく対応していけます。
そして、今現在困っている人もまずは一歩踏み出して、相談会に行くことから始めてみませんか。
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