最後は法的な手段も！消費者金融でお金を払わないとどうなる！？

手軽に必要なときにお金を借りることができる消費者金融は、適切な方法で利用すれば大変便利なサービスです。

しかしときに返済を忘れていたり、長期出張で返すことが困難になるときもあると思います。

今回は消費者金融でお金を返さないとどのような事態になるのか、段階を追ってご紹介していきます。

これまであまり危機感を持っていなかった方は、しっかりと今後のご利用の際に活かして注意してください。

会社にも電話が！？最初は電話連絡が多い

借りたお金はしっかりと利息も添えて全額きっちりと返すのが最低限のルールです。期日もしっかり守り短期間であっても遅延があってはいけないのです。

しかし現在では「賃金業規制法」で厳しく取り締まられているため、私生活や仕事の妨げになるほどの取り立ては禁止されています。

だからといって業者が何も行動しないわけではありません。多くの業者は延滞や遅延の期間に応じて段階的な行動を起こします。

まずはじめに期日を過ぎた日に登録されている連絡先に電話連絡をする場合が多いです。

それから日を追うごとに個人の携帯から自宅、さらには会社の連絡先にまで連絡が入ります。

自分がお金を返さないことで周りに迷惑をかけるだけではなく、信用も失う恐れがあります。

電話連絡に応じない場合は、お金を払いなさいという内容の請求書が届きます。

おおよそ一週間程度滞納すると届きますが、しっかりと自宅に届くため家族にも怪しまれてしまいます。

「賃金業規制法」により暴力的な文章は禁止されており、決して怖い内容の文章ではありませんが、封書で送られてくるため一目では消費者金融からとわからないように工夫されいることが多いです。

自分以外の人間が受け取ったときに、どこからの手紙なのか分からないため興味を持ち非開封してしまうことが考えられます。

そのような場合周りに多大な心配をかける恐れがあるため注意が必要です。

それでも全く反応がない場合は、自宅訪問による直接交渉もありますが、その前に電話連絡や手紙が以前よりも頻繁に来ることが多いです。

本人に反応がない場合は配偶者や親族などにも連絡が入り、周りも巻き込む事態となります。

自宅訪問は、夜20時まで有効とされています。

「賃金業規制法」により規制はされていますが、本人が現れるまで長時間待機していることもあるため踏み倒すことは大変困難でしょう。

それからも反応がなければ、自宅訪問も頻繁になり親族のもとに訪問する事態に発展することがあります。

この時点で一ヶ月以上滞納しているのであれば、今後の消費者金融の利用も困難になるでしょう。

消費者金融が最終的な取り立ての手段として用意しているのが、法的な手段です。

法的な手段を取るのは、滞納2～3ヶ月程度とされ、強制的にお金を取り立てることとなります。

具体的にどのような方法で集金されるのかを見ていきましょう。

契約時に比較的収入が多い方に取られる手段です。

強制的に給与が差し押さえられ、その額は手取り額の4分の1まで可能なのです。

この方法であれば、音信不通であっても払わざるをえなくなるでしょう。もちろん会社にも多大な迷惑をかけ、信用問題にも発展する恐れがあります。

最悪の場合自己管理の問題を問われ、会社を解雇されることも考えられます。

多くの場合は滞納者に対して、借りたお金を一括で返済してくださいと要求されます。場合によっては分割で業者側も納得してくれることもあります。

場合によっては弁護士を立てて対応することも可能ですが、これまでに失った信用や人にかけた迷惑を考えると有効な手段とは言えません。

事前に期日を過ぎてしまうようであれば、適切な礼儀を示し業者の信用を失わないように行動することが大切です。