消費者金融でお金を借りる際、実際には希望額に満たない場合が多々あります。そんな時は大抵、同じ所からは借りられないので急いで他社にも申し込むことを考えるものです。
また、すでに消費者金融を利用していて限度額になってしまったが更に必要な場合、増額が見込めない時はやはり他社を検討するでしょう。
しかし、あまりあちこちから借りると、審査に通らなくなる話も多く聞かれます。
複数の消費者金融からお金を借りる場合、二社目までなら大丈夫なのか、三社目までなら大丈夫なのか。実際どうなのでしょうか。
消費者金融からお金を借りる時、融資限度額が希望額に満たない場合は多くあります。事情によっては考慮してくれることもあるかもしれませんが、初めてだと特に最初は様子見ということで小額が始まるのが一般的です。
希望額までならず、小額の融資から始まるのにはそれなりに理由があります。
融資額の数字には借りる側には借りる側の、貸す側には貸す側の理由がそれぞれあるものです。
すでに消費者金融から借り入れしている場合は話が変わってきますが、初めての場合はどうしても小額から融資が行われ、毎月の返済が滞りなく行われるのか、様子を見られます。
「私はきちんと返すのに。」と腹が立つ人もいるかもしれませんが、消費者金融側はその人がどういう人かわかりません。
人によっては几帳面に早めに返済する人もいれば、うっかりしていて連絡が入ってから慌てて返済をするような大雑把な人もいます。中には確信犯的に返済を遅らせる人もいるかもしれません。どのような人かは、消費者金融からすればわからないのです。
だからこそ、まずは小額にしてその人がどんな人か返済の様子で見極めるのです。
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返済の様子を見る為に小額からの融資と言いましたが、大よその目安というものはあります。
例えば、年収が300万円ならば100万円まで、年収が500万円ならば約166万円まで、というようにです。300万円の人が3社から借りても3社分合計で100万円までです。
ただ、これはあくまで法律で取り決められた上限。いきなり上限いっぱいまで貸して、返済がスムーズにいかなければ、かなりの損害が発生することになります。
その為、その上限枠からさらに減らした金額を限度額として貸し付けます。よく言われるのは、目安として総量規制の額（年収の1/3）のさらに1/3の金額です。だいたい30～50万円が多いようです。サラリーマンの平均年収が400万円台なので、なるほどと思う人も多いのではないでしょうか。
貸付額が消費者金融の場合、年収の1/3までしかで借りられないとなると、たくさんお金が必要な人は、「じゃあ、嘘の年収を言えばたくさんお金が借りられるだろう」と思うかもしれません。
しかし、そうは簡単にいきません。と言うのは、銀行やクレジット会社、消費者金融も含めた多くの金融機関では、個人信用情報機関という機関に個人の申し込み時に、その人の個人情報を含むカードローンやクレジットの契約内容や返済状況を記録することになっています。
その記録は他社の契約でも照会することができ、個人から申し込みがあった際、その人の過去の記録を閲覧して審査の参考にしています。ですので、例え申込時に嘘を言っても、個人信用情報機関で記録を見るとその嘘がわかってしまいます。
嘘は必ずバレるので、やめてください。
理由はどうあれ、融資の限度額が自身の希望額に満たなければ困るでしょう。中には切迫した人もいるでしょう。そんな時にまず考えるのが次の消費者金融に申し込むことでしょう。
しかし、そう何社も申し込みができるのかどうか。よくネットを中心とした情報では3社までが借りられる目安となっています。その根拠としては、あとで説明する総量規制との兼ね合いがあると言えますが、あくまでこれは推測の域を出ないものです。
実際には、融資できる限度額の問題もありますし、個々の消費者金融の判断によります。それも借りる側の年収や勤め先は勤続年数を含めた属性と言われるその人の情報、そしてその人の過去の借り入れや返済の実績、現在の借り入れがあるかどうか、あらゆる面を見て決められます。
実際に消費者金融のホームページでは簡易審査があり、そこには他社借り入れについての入力項目があるのですが、質問内容や回答による貸し付け可能かどうかの回答もそれぞれで違います。
| 消費者金融名 | 他社借り入れに関する審査項目 |
|---|---|
| アコム | 他社借入金額 |
| アイフル | 他社借入金額 |
| プロミス | 他社借入金額 |
| ノーローン | 他社借入件数・借入金額 |
簡易審査はあくまで「簡易」となっているとおり目安にしかなりませんが、ほとんどの消費者金融では、他社借入件数よりも金額に重きを置いているようです。
ここからもわかるように絶対に2社目ならば大丈夫、3社目までは大丈夫、4社目は借りられないという明確な線引きはありません。
金額に関して2社目からの場合、いくらなら借りられるのかを考えると、1社目の融資額との兼ね合いもあるので金額においてはやはり希望額の満額借りられる保証はありません。それどころか、1社目だって様子見として、小額なのは説明しました。2社目ならば、既に1社目での融資があるのですから、1社目以上に金額が増えることはまずないでしょう。
1社目ですでにお金を貸し付けされているのと総量規制の問題で考えても、融資できる枠は少なくなっています。さらに小額になる可能性の方が高いと言えます。
例えば年収300万円の場合、総量規制で取り決められた額として、100万円までしか消費者金融から借りられないことはわかると思います。
そこから上記で説明した目安として考えると、1社目ではおおよそ30万円程度しか借りられません。
では、2社目の場合は、いくらまで借りられるか。総量規制で100万円しか借りられない内の30万円はすでに1社目で枠を使っているので、上限70万円までしか借りられません。
しかも、やはり2社目からすれば、すでに1社目での借り入れがあるので、様子見をさらに慎重にする可能性は大きいです。総量規制で100万円までという点も考慮して30万円まで。下手をすれば、70万円の1/3程度の25万円の可能性もあります。
3社目ともなれば、もはやもっと慎重になるでしょう。例え、1社目30万円、2社目が30万円だったとしても、総量規制枠100万円の残り40万円の1/3も借りられない可能性が大きいです。上手く言って10万円、審査が厳しいところだと審査に落ちる可能性もなくはないでしょう。
この場合は、3社目までは大丈夫だという目安も効かないことになります。
こうやっていろいろと考えていくと、借入件数よりも金額に重きをおいていることが推測できます。
まず改めて注意する点を挙げてみます。
これらのことを肝に銘じた上で、どうしたらいいのかを考えた方がいいでしょう。まずは、気をつける点は頭に入れておくと後で困ったと思わないですみます。
また、希望額によっては収入証明書類が必要になってきます。
これは、法律では総量規制だけでなく、年収がわかる書類の提出に関しても取り決めがあるからです。
これらの場合には、消費者金融は申込者に収入がわかる書類の提出を求めなければいけなことになっています。これは、何度も出てくる「年収の1/3」が大丈夫かどうかを確認するのに必要と判断されているからです。
しかもこれはあくまで法律で取り決められている条件なので最低限としての条件になり、消費者金融によっては、この条件でなくても状況を見て提出を求める可能性があります。
ということは、希望額によっては1社目から、1社目が不要だったとしても2社目で提出を求められる可能性があります。
収入がわかる書類としては、これらがあります。
念のために用意しておくと困らないと思います。
これはまだ借り入れし始めたばかりの人よりも、すでに2社や3社から借り入れしている人向けの提案になります。
もはやこれ以上消費者金融に申し込みするのは厳しいと言う場合には、おまとめローンという借金の一本化という方法もあります。
しかし、先の総量規制を考えるとこれ以上借りられないのではないかと思うかもしれません。実はおまとめローンの場合は、顧客に有利な借り換えとして、総量規制の対象外になります。ので、法律的にも問題なく借りることができます。
また、小額を複数社から借りるより、1か所から大きな額を借りた方が金額によっては金利が下がることもあります。（下がらないこともあります。）
もちろん審査があるので必ずできるわけではありませんが、一つの方法としておまとめするものありだと思います。
ちなみに銀行の場合、最初に説明した総量規制の対象にはなりません。総量規制は（50万円または複数社100万円で所得証明書類の提出が必要という内容も含めて）貸金業法と言って、消費者金融が対象の法律です。
ですので、希望金額や年収の状況によっては銀行のカードローンを検討する方法もあります。
消費者金融よりも融資額を多くすることも法律的には可能です。
ただし、審査があることを忘れてはいけません。よく銀行カードローンの審査の方が消費者金融より厳しいという話もありますが、これもケースバイケースなので一概には言えません。だからといって審査が緩いわけではありません。
消費者金融で複数社に申し込まないと借りられないほどの金額が必要な場合、当然、銀行でも希望額に応じた厳しい審査が行われるはずです。そこは覚悟が必要です。
無責任な言い方になるかもしれませんが、他社借入が何社までできるのか、いくらまで可能なのか、人によって年収、返済能力の判断、過去の実績で大きく変わってくるので、明確な数字が出せないのが、事実です。
しかし、目安としてはある程度の推測はできるので、この推測を参考に自身がどうなのかを考えることはできると思います。まずは自分の年収の確認から行い、どうすればいいのかを考えてみましょう。
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