消費者金融の返済請求が別の会社からきた！債券譲渡って何？

ある日、まったく知らない会社から督促状が！数年前に某消費者金融から借りたお金が別の会社に債権譲渡されて、しっかり利息もついている！こんなことってあるの？もう何年も何も連絡がなかったのに…。

確かに消費者金融などの借入れを返済していない場合、その債権が他の会社に移ることはあります。しかし、何年も音沙汰がなかった負債が急に督促上が送られてくる場合は注意が必要です。犯罪の可能性も考えられます。

ここでは、急に債権譲渡の通知が来た場合、どう対処したらいいのかを伝授します。くれぐれもあわてて支払いなどしないように！

債権譲渡は合法。しかし注意しなければいけないことも…

あまり知られていないようですが、法律にのっとた手続きをふめば債務を売買することは可能です。消費者金融の場合、貸した側に返済能力がなければどんなに督促をかけても、返済される見込みはありません。

その場合は、別の会社に債権を買い取ってもらう方法を取ることがあります。債権買取の値段は契約内容により異なりますが、消費者金融は融資額の約半額といわれています。

債権が暴力団などの反社会的組織に行かないよう、債権の買取は法務省から正式に許可を受けた業社しかできないようになっています。

大手消費者金融の債権が暴力団に譲渡される心配は、まずありません。

また、債権が譲渡された場合、債務者には債権譲渡された旨がかならず通知されることになっています。

正式な債権譲渡を知らせる書面であれば、譲渡の内容、譲渡した会社、譲渡先の会社名が必ず記載されています。

債権回収業社は、法務省のホームページには登録業社の一覧があります。

債権譲渡を知らせる書類を受け取ったら、必ずチェックするようにしましょう。

最近は、債権譲渡を受けたとして、架空の債権を請求する詐欺が増えてきています。

『給料を差し押さえる』『勤め先に回収しに行く』などの脅し文句があったら、間違いなく詐欺です。無視しましょう。連絡先が携帯電話の場合も要注意です。

一度支払ってしまうと、次々と別の請求が来て抜け出すのが難しくなってしまいます。こちらから連絡をとるようなこともしてはいけません。

何年も督促がなかったのに、ある日突然債権譲渡の通知が来た！というケースもあるようです。消費者金融の借入れには時効があり、5年と決まっています。しかし、ただ5年という月日をやり過ごせばいい、というわけでもありません。

時効の日が来たら、内容証明郵便で『時効援用通知書』を債権者に送らなければ、時効は成立しません。

消費者金融も5年間も未返済の借入れを放っておくことは、まずありません。内容証明郵便による督促をしたり、裁判所に訴えて、仮差し押さえるなどの手続きをとれば、時効は中断されます。

5年の間、消費者金融側が何もしないということは、まず考えられません。時効を成立させるのはまず不可能と思ったほうがいいでしょう。

万が一、5年以上前の借入れの債権譲渡を通知する書類がきたら、まずはあわてずに督促内容を確認してみましょう。

債権譲渡そのものは合法な取引ですし、譲渡内容も様々です。何年も前の債権でも法的には問題のないケースも含まれている可能性があります。

しかし、先述したとおり債権譲渡を語る詐欺が増えていますし、未払いの返済があった場合でも、無認可の金融業者から借りていたものや債権回収業社を装った詐欺など、個人では対応が難しいケースも考えられます。こういった場合は、迷わ、消費生活センターや国民生活センターに相談しましょう。

また、法テラスも無料で相談ができます。法テラスは全国に事務所があります。まずは、電話で相談してみましょう。

本当に、過去の借金の督促状であれば、すみやかに返済する努力をしましょう。借金を抱えるのは苦しいものですが、信用情報に返済していない事実が記載されてしまいます。いわゆる、ブラックリストにのるという状態です。

こうなると、将来、本当に大事なときに借入れができなくなることが考えられます。

クレジットカードも使用停止になるかもしれませんし、新たに作ることもできません。そうなると、お金を借りるために、今度はあなたが非合法な行為に手を染めることになるかもしれません。返済を放っておいてもいいことは、何ひとつありません。

信用情報は、そのままあなたの社会的信用に繋がるのです。返せなくなったら、その旨をきちんと借入れ先に話し、司法書士や弁護士に相談して合法的に解決するようにしましょう！