消費者金融を利用する場合、何が心配なのか？思い浮かぶのはやはり返済についてではないでしょうか。自分の環境の変化で返済が困難になってしまうことも少なくないので確かに返済面は心配になりますよね。
誰しも返済が困難になってしまう可能性は高いので、その時に困らないように対処方法を知っておきましょう。例えば消費者金融の借金は踏み倒しが可能なのか？時効援用は可能なのか？可能ならば、その後の信用情報はどうなるのか？
ここでは消費者金融の借金返済が困難になったときにそのまま放置した場合、どうなるのか紹介していきます。
消費者金融で借金をしたら、返済は必須ですが何らかの理由で返済できなくなる可能性があります。
そんな時の対処方法にそのまま借金を時効で踏み倒してしまうという方法があります。
消費者金融で借金している人で返済に困っている人にはとても都合のいい借金の減らし方ですね。
例えば無計画に借金を増やしてしまうとか、急に職を失ってしまい返済ができないという場合は踏み倒してしまうのも一つの手段です。ただ、やはり借金している人にはかなりうれしい点なので、慎重な人は何か不都合があるのでは？と疑う人もいますよね。
消費者金融での借金を時効で踏み倒すには条件があり、すぐに借金を消滅させることができるわけではありません。時効するためにはかなり難しい条件があるので、まずは確認しておきましょう。
消費者金融の借金を踏み倒して時効にするためにはいくつかの条件を満たす必要があります。
借金返済に困った！といってすぐに時効にすることはできません。そのため時効になるまでの間に返済せずにいると「返済延滞」という事故情報が残ってしまいます。
時効で借金を踏み倒しするためには、上記の3つの条件を満たす必要があります。説明していきますが、「最後に返済してから5年経過」というのは、文字通りですが、最後に返済してから5年経過してから時効援用が認められます。
最後に返済してから計算するので、途中一度でも返済してしまうと、中断されてしまいます。その場合、返済した日から再度5年経過しなければ時効援用できなくなってしまいます。
次に「法的手続きが行われない」というのは借金の返済をしていないと電話とかハガキで督促が届きます。それを無視し続けると「法的な手続きをする」といった通知が来て、例えば裁判所などから支払いの督促が行われます。
これが「法的手続き」でこれが通知されてしまうと消費者金融の借金を時効で踏み倒しができなくなってしまう場合もあります。法的手続きは他にも以下のようなものがあります。
字面で見るとたいしたことないように思うかもしれませんが、実際に法的手続きが行われると大きなデメリットとなります。5年経過する前にほぼ法的手続きの督促が届くことになるので、時効で借金を踏み倒しすることはかなり難しいです。
次に「借金を認めたのか」ですが、これは借金の返済が遅れると消費者金融から電話が掛かってくることがありますよね。その時に例えば下記のようなことを電話時に行ってしまうと時効が遠のいてしまいます。
上記のようなことを言ってしまうと「借金があることを認めてしまう」ことになります。そうなると時効ができなくなってしまうので注意しましょう。
援用手続きをしないと条件を満たしていても消費者金融の借金は時効とはならないので、時効をする場合は必ず時効手続きを行いましょう。
手続きの仕方ですが、消費者金融に「時効援用通知書」を配達証明付きの内容証明郵便で郵送しなくてはいけません。ちなみに「援用」というのは、この場合は時効を主張することです。援用して初めて時効が認められるので、時効するなら援用手続きを忘れないようにしましょう。
時効援用して消費者金融の借金を踏み倒しすることはできますが、「時効」にすることはとても困難であるといえます。
理由としては、すでに紹介している通り、返済が行われないと電話が来たり法的手続きが行われたり、消費者金融側も時効にならないようにしているからです。
事務的なミスが発生しない限り時効にできる確率はかなり低いので、返済が困難になったときに「時効で借金を踏み倒し」することに期待しないようにしましょう。
消費者金融の借金を時効で踏み倒しを考えているのは返済に困っている人ですよね。踏み倒し以外で借金への対処方法ですがいくつか方法があります。踏み倒しよりも高い確率で借金から解放されるので、基本的に借金返済に困った時はこちらの方法をとるとよいでしょう。
主に上記の2つの方法があります。借金返済に困った場合はまずは親に相談してみてはどうでしょうか。お金を借りられるようなら、親にお金を借りてまずは消費者金融での借金を返済して、借金がなくなったらその後に親にお金を返すという方法ですね。
利息もないですし、精神的にも消費者金融から借りているよりも親から借りている方が楽なのではないでしょうか。もちろん親だけではなく、信用できるなら親以外でも友人とか親戚に借りるという方法もあります。
「債務整理する」この方法ですが、3つの種類があります。債務整理というのは、例えば借金額を減らしてもらったり、返済までに猶予を持たせたりするための手続きですね。次のような3種類があります。
任意整理は、毎月の返済額を減らすことができたり、借金自体の減額だったり、金利を下げたりすることができます。裁判所を利用することなく、直接消費者金融と交渉して和解することができます。
次に民事再生ですが、これは借金が減額されて、3年から5年のうちに分割返済していく手続きになります。債務整理をすると財産が取られるイメージがある人もいるかもしれませんが、民事再生では財産を取られる心配はありません。ですが、特定職業に就けないというデメリットもあるので注意が必要ですね。
最後に自己破産ですが、借金を返済する必要がなくなる手続きです。借金が完全になくなるので他2つの手続きをするより自己破産をすればいい!と思うかもしれませんが、注意点もあります。
例えば自己破産をする場合、自宅とか車といった価値が高い財産を取られてしまいます。限られた財産は所持することが認められますが、自宅とか車を手放したくない人には向いていない方法ですね。
債務整理と聞くとマイナスのイメージを持っている人もいるかもしれませんが、そうではありません。借金が減ったり猶予が与えられたり、返済が不要になったり、一部財産がなくなってしまうリスクもありますが、その後の借金を無くすもしくは減らすことで人生を前向きにするという目的があります。
債務整理をする場合は、まず弁護士の人に相談してみましょう。自分ひとりで個人的に債務整理をする場合、時間が掛かるし挫けてしまう可能性も高いので注意しましょう。
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債務整理する場合の注意点ですが、手続きをするとしばらく消費者金融などで借金することができなくなります。手続きによってその期間は変わり、5年から10年の間、借金することができなくなってしまいます。
いわゆるブラックリストに登録されるということですね。消費者金融の他にも、例えば銀行で借入することもできなくなってしまいます。同時に、信用情報機関の情報を参考にして審査を行っている金融機関での借入が不可能となります。
債務整理をするとその後、消費者金融などで一生お金を借りることができなくなると勘違いする人もいますが、そうではないので勘違いしないようにしましょう。信用情報機関の情報を開示してもらい、事故情報が消えたのか確認することができるので、だいたい5年とか10年経過したかなというタイミングで開示してみましょう。
債務整理手続きをした場合でも自己破産以外はその後、返済をする必要がありますよね。その場合ですが、その借金をすべて返済しないとブラックリストの情報は消えません。実際には例えば、民事再生をしたなら分割払いで完済、そこから5年または10年経過したらブラックリストの情報が消えるということになります。
一度ブラックリストになってしまうと、その後の借金にも影響するので、債務整理をする場合は弁護士の人とよく相談してから手続きするようにしましょう。
消費者金融の借金を時効で踏み倒しする場合、気にするべきことは「踏み倒すことで信用情報が傷つくのか」この点です。信用情報に傷がつくと、その後の借金時に大きく関わってくるので、「時効援用」する前に知っておくべきです。
時効援用すると信用情報に傷が付くのでは？と不安な人もいるかもしれませんが、時効すれば借金は完済したことになるので信用情報のことをあまり気にする必要はありません。
信用情報に傷が付くことはないので、消費者金融の借金は時効することで、その後の借入を考えなければ、実質リスク0で踏み倒すことができます。ただリスク0といってもあまり期待しすぎるのはよくないですし注意点もあります。
注意点はやはり消費者金融の借金を時効にすることが難しいという点ですね。すでに紹介している通り、延滞している間に何らかの法的手続きが行われることがほとんどなので、時効で信用情報を傷つけずに踏み倒しすることは期待しないようにしましょう。
万が一、時効にできなかったら借金が残ってしまうし、その後の新たな借入もできなくなり、生活が困難になってしまう可能性が高いです。消費者金融で借金をしたら、コツコツ返済していくように心がけましょう。
消費者金融の借金を時効で踏み倒しすれば信用情報に傷は付きませんが、「時効した」という事実は変わりません。消費者金融にも内部資料というものがあって、信用情報の情報が消えていても、こちらの「内部資料」の情報は残ってしまいます。
そのため一度借金返済ができず時効原因になった消費者金融から再度借入することはほぼ不可能であるといえます。つまり、Aという消費者金融で借金をしていて、この時に返済ができずに時効をしたとします。
この時に信用情報が登録されている信用情報機関の金融事故情報は消えますがAという消費者金融の内部では傷は消えないということになります。その結果もう一度消費者金融Aに申し込みをしても時効して踏み倒したということは分かってしまうことになります。
時効は審査時にマイナス要素となってしまうしほぼ審査には通りません。時効をしてしまうと借入先を減らされることになるので、消費者金融で借金をする場合は返済を必ず行うようにしましょう。
借金をするといっても、消費者金融以外にも手段はありますよね。例えば「クレジットカード」とか「信販会社」なども借金ですね。特に最近はクレジットカードを使う人も多いと思うのでクレジットカードを使う人は覚えておきましょう。
クレジットカードでの借金も時効は可能ですが、時効が成立した場合、消費者金融と異なり信用情報がきれいになることはありません。時効してから5年間「時効した」という情報は残ってしまうので、その間の借入はほぼできないと思いましょう。
注意点はクレジットカードで時効した情報は消費者金融の審査にも影響します。つまりクレジットカードで時効をした後に消費者金融に申し込みをした場合ですが、審査に通らなくなってしまいます。
1つの時効で様々なローンの審査に影響を与えるので、時効はリスクも少ないですが、踏み倒しすることは下げた方が良いといえます。家を買う時とか自動車を買う時にローンを組めなくなってしまうので、時効をする場合はその後のこともよく考えてから行いましょう。
昔に借金をしていた場合、今まで全く連絡がなかったのに突然連絡が来た！というケースも少なくありません。そんなときの対処方法ですが、時効にすることができる場合もあります。
もちろん時効にできない場合もあるので、確実に時効で借金を踏み倒しできるというわけではありません。下手に対応してしまうと、「時効の中断」になってしまい、時効の機会がなくなってしまう可能性もあります。
何年かぶりに、昔の消費者金融の借金返済の請求が来た場合は、まずは弁護士といった専門の人にまずは相談してみましょう。特に最後の返済から5年以上の前の請求が来た場合は、時効にできる可能性もあるので慎重に対応しましょう。
消費者金融の借金返済状況が悪いと、「債権回収会社」から連絡が来ることもあります。
債権回収会社は借金取り立てのプロで、あらゆる手段を使って借金の取り立てをしてきます。そのまま債権回収会社の連絡を無視し続けると、最終的には時効ができなくなり、借金を返済しなければいけない状況になってしまいます。
もし、債権回収会社から連絡が来たならば無視はせずに専門家に相談してから対処するようにしましょう。債権回収会社の中には悪質な会社もあり、何らかの被害にある可能性もあります。
このような悪質な債権回収会社もあり、無視しておけばいいと思うかもしれませんが、無視して後で大事になってしまうこともあります。上記のような被害に合った場合にもすぐに専門の人に相談するようにしましょう。
貸金業者の中には個人で事業をしている人もいます。そういった個人の貸金業者の時効についてですが、時効の期間は10年となります。消費者金融よりも長い期間が必要となります。
「個人の貸金業」は真っ当に営業している場合もありますが、闇金である場合の方が多いです。闇金から請求が来ても支払う必要はないので、個人の貸金業を利用していた方は、その業者が闇金でないのかまずは調べてみましょう。
闇金で借金をしてしまい何年かぶりに連絡が来たという場合は時効するまでもなく返済する必要はありません。闇金で悩んでいる人は専門家の人に相談してみましょう。
時効が成立することは消費者金融で借金している人にはうれしい事かもしれませんが、今後の借金について考える必要があります。時効が成立すれば、信用情報の延滞情報はきれいになりますが、新たに消費者金融で借入をする時に足を引っ張る可能性も十分にあります。
さらに消費者金融だけではなく、その他のローンを組む時に影響がある場合もあるので時効をするなら慎重に行いましょう。時効をしてしまって、次にお金が必要になったときに消費者金融が利用できない！なんてこともあるので注意しましょう。
債務整理と時効のどちらが良いのかというと、債務整理をした方が現実的でオススメできます。
理由としてはやはり時効することそのものが難しいという点にありますね。さらに時効するのが難しいのに合わせて、時効を期待してずっと借金をそのままにしておくと借金に変化がありません。
対して債務整理ならば一部財産がなくなってしまうし、一時的には生活が苦しくなってしまいますが、確実に借金を減らすことができます。消費者金融の借金は踏み倒しが難しいので、返済に困った場合は債務整理の検討をしましょう。
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